総務省の「2年縛り」に対する指針について

先日、総務省の利用者視点からのサービス検証タスクフォース（有識者会議）で携帯電話の2年縛りを是正する方向性が示されたということですが、これは先の裁判所の判決で、いわゆる2年縛りが特に違法ではないという判決が出た一方で、依然として2年縛りの解約に係るクレームが多いことを受けてのことだろうと思います。

殆どの人が思っているのは、最初の2年間の縛りはしょうがないとして、なんで2年経過後の自動更新された契約期間中でも解約した場合に違約金を取られるのか、しかもそれが一律で高いじゃないかということだと思います。しかも、自分が知らないうちに契約が自動更新されていてまったく気づかなかったぞとか。以前は違ったんですよね。私が使用している携帯の契約も、とっくの昔に端末代は払い終えてるので、残っているのは月々のプラン料金だけなんですが、この契約はいつやめても違約金はかかりません。総務省の勧告は、利用者で納得している人はまずいないだろうと思われる2年縛りの悪習を是正しようと言うことですね。

現状では、その多くが2年契約を前提に月々の利用料を安くして、それに加えてスマホの端末代を2年間の契約中に割り引くという料金体系ですから、最初の2年は縛りがあろうとなかろうと、端末代を割賦で支払っている殆どの人は使い続けるだろうと思います。少し前にソフトバンクの社長が、一部の人が儲かる仕組みを作ってしまった我々にも責任があると言ってましたが、実際に今の料金プランで儲けている人はほんの僅か、多くの人は高い利用料を毎月払わされていることと思います。

ただ、一部の人の利益のために、他の大勢が犠牲になるという仕組みは、前々からあったんですよね。最近は、すぐにスマホを買い換える人もそれほどいないと思いますが、以前は頻繁に携帯を買い換える人は結構いたんじゃないかと思います。その人達の端末代を、あまり買い替えない人たちが負担していたと言っても過言ではないでしょう。その不公平感を解消するために、販売奨励金を使った端末0円みたいな商売の仕方をやめるように総務省に指導されたんですね。それがある意味仇となって発生した端末代と月々の基本料を分離させた2年縛りシステムですから、考えてみれば皮肉なものです。

今は頻繁に買い換える人ではなくて、寝かせておくか、あるいは転売する人たちが儲かる時代ですね。ただ、シムフリースマホを除いて、多くのキャリア中古品（新古品）は、そういう人たちが市場に供給しているものですから、それを利用している私もあまり偉そうなことは言えません。

話は戻りますが、最初の2年間はきっと誰も文句はないと思いますが、それ以後ですね。ただ、これはちょうど端末の割賦払いが終わる時期にあたり、その頃になると端末にも飽きが出てくる頃でしょうから、タイミング的にはちょうどいいとも言えそうです。あとは端末代金の支払い期間と2年縛りの契約期間が合致していればいいのでしょうが、最近は端末代金の支払いが2ヶ月後からだったりするのでどうなんでしょうね。その辺は注意が必要なのかも知れません。

自動更新については、このタスクフォース以前に携帯各社が契約期限切れのプッシュ通知と契約更新月を1ヶ月から2ヶ月に延ばすことを表明しているので、知らないうちに契約が更新されていたというような不満は多少は改善されるのでしょう。

ただ、総務省の提言を受けてドコモが2年縛りを1年縛りにするというような動きがあるそうですが、果たしてどれくらい効果があるんでしょうか。縛り期間中にはどのみち違約金が発生するなら、むしろ2年縛りは存続させて、それ以後の自動更新に伴う契約は期間を定めない契約にする方が良いように思います。そうすると、2年経過後にほとんどの人が料金は上がるはずですから、そこで他社に乗り換えるなり、MVNOの格安SIMを使うなりといった選択ができるようになるのではないでしょうか。もっとも、キャリアもユーザー離れを指を咥えて見てはいないでしょうから、そこで何かしらの方法は考えるでしょう。

いずれにしろ、大手3社の寡占的高止まり料金体系が改善されて、もう少しサービスが多様化してくれると良いなとは思います。